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顧問契約・給与計算

顧問契約とは

一般的な社会保険労務士事務所では、「社会保険労働保険の相談、手続代行、労務相談」を月単位として継続して受託することを顧問契約と呼んでいることが多いようです。

当事務所は、行政書士事務所も併設していますので、これに加えて「企業法務、会社設立、許認可取得、定款変更、解雇等の内容証明郵便作成、相続、外国人の入管手続等」のご相談、ご希望があれば手続まで対応させて頂いております。

もちろん、労務相談のみの手続・書類作成業務を含まない顧問契約にも対応しています。

会社にとって顧問契約をするメリット

会社にとって社会保険労務士を顧問にするメリットはやはり、最新で正確な情報が入手できることではないでしょうか。

労働関係、社会保険関係の法律は頻繁に改正されます。

助成金・補助金に関する制度も頻繁に改廃しています。

労務問題も増加しています。労務問題は、対応を誤ると事業の存続すら危ぶむ事態になります。

その他、採用に関すること、従業員をやる気にさせる仕組み作りなど有益な情報を取得できます。

これらのことを、本業のお仕事をしながら対応していくことはかなり大変だと思います。

現在、事業所に専属の担当者がいないのであれば、顧問契約を検討していただいても決して損はないと思います。

顧問報酬

従業員数を基礎とする、人数によります。この場合の「従業員数」には、社会保険の被保険者である従業員、経営者・役員を含み、非正規従業員も含みます。雇用保険と労災保険または労災保険にのみ加入している、非正規従業員は１名様につき１／２名で計算します。

ご予算をお明記いただきますと、その料金の範囲内で業務をさせていただくことも可能です。

まずは当事務所までお問い合わせください。

無料で事業所までお伺いさせていただき、お見積を作成させていただきます。

給与計算

従業員にとって一番重要ともいえる給与。
しかし、給与支給額を決める給与計算は、一見簡単なようでいて意外とミスが頻繁に起こります。
また毎年のように、関係法令の改正もあり非常に煩雑な手間と時間がかかります。
ですから、会社の利益や売り上げに関係のない仕事は専門家に任せ、従業員にはもっと会社の利益を生むような仕事を任せることが会社にとって有益ではないでしょうか。

当事務所では、関係法令の確かな知識を持ち、御社のニーズに合わせた迅速かつ確実な給与計算のサポート業務を行っております。

給与計算業務代行の流れ

1. FAXやメール等で給与計算データ（出勤簿等）を当事務所へ送っていただきます。
2. 給与計算データ到着後、給与計算処理を行います。
3. ご担当者様に迅速に確認・お問い合わせさせて頂きます。
4. 書類一式を納品いたします（支給控除一覧表、給与明細、銀行振込表、有給管理表等）

その他、御社のご要望に対応します。

御社のメリット

コスト削減

給与計算業務を従業員が行うと通常の賃金だけでなく、残業が発生すると残業代が別途必要です。
さらに自社で給与計算業務を行う場合、給与計算ソフトの維持にかかる保守料金や更新料が必要です。

人的リスク回避

給与計算業務を行う従業員に急な退職、休職等があった場合、人材がいないといったリスクがあります。
給与計算業務は、専門知識や経験が必要なため、誰にでもすぐにできるといった業務ではありません。

秘密保持

自社で給与計算業務を行うと、給与額等の秘密が社内に漏れる恐れがありますが、外部委託ならそのようなリスクはありません。社会保険労務士には、法律により守秘義務が課せられていますので、安心してお任せいただけます。

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