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助成金申請

助成金とは

助成金とは、簡単に言うと、労働保険に加入している事業主が受けられる返済義務のない融資です。

返済する必要がない助成金ですから、うまく受給できれば事業主にとって良いことばかりです。

厚生労働省の助成金はいわば、事業主が支払っている労働保険料の一部を還元する制度とも言えますから、既に受給要件が整っているのであれば受給しないことは損とも言えます。

ただ、注意して頂きたいのは、あと少しの要件を満たせば助成金を受給できるかもしれない場合です。

この場合、助成金を受給したいからといって、受給することだけが目的になってしまってはいけません。

事業主は、最終的には助成金をうまく利用して効率的な事業運営を行うのが目的です。

ですから、助成金が欲しいばかりに事業の方針を決定することが、事業の将来のために良いのかを慎重に見極める必要があります。

助成金を受給できても、その後の事業に悪影響が出てはいけません。

しかし、その問題さえクリアできれば、積極的に助成金を受給して事業に活用していくのが良い判断と思います。

お金の面だけでなく、助成金の支給を受けられる事業主は、いわば国からのお墨付きがついたことになりますので、取引先等からの信頼度が増し、今後の事業展開に有利という面もあります。

助成金を受給するには

厚生労働省関係の助成金は毎年多く新設、改廃を繰り返しています。

ですから、助成金を受給したいのであれば、最初の一歩として、どのような助成金を受給できる可能性があるかを知る必要があります。

もしお目当ての助成金が見つかった場合は、受給したい旨を役所へ通知しなければなりません。

助成金は、受給要件に該当すれば自動的に支給されるわけではありません。

ですから、それぞれの助成金ごとに異なる定められた申請方法を採る必要があります。

申請方法は申請書だけを提出するだけでなく、様々な添付書類を一緒に提出する必要があります。

労働者名簿、賃金台帳、出勤簿、その他雇用契約書もしくは労働条件通知書の作成も必要になります。

その他、就業規則を必要とする場合もあります。

助成金によっては、申請書を提出する前に、事前届出が必要な場合もあります。

このような一連な流れをこなす必要がありますので、担当の職員等がおらず、本業に専念している状況では、なかなか大変な作業ではないでしょうか。

そこを頑張って突破して、いざ役所へ行ったとしても、そこでも、そのまますぐに申請書を受理してもらえることは少ないでしょう。

初めての場合なら、役所に何回も足を運んで修正を繰り返し、やっと受理してもらえることが多いのではないでしょうか。

それでも助成金が受給できれば良いのですが、結果が不支給の場合もあります。

当然ですが、助成金は申請書を出せば１００％受給できるものではありません。

助成金申請は専門家へ

いかがでしょうか？なかなか大変な作業だと思われませんか？

助成金申請をご検討の場合は、専門家を活用し、本業に専念するのが効率が良いと思います。

是非、当事務所をご利用ください。

最後になりますが、助成金を受給するために一番大切なことは、事前の準備をきちんと行うことです。

実際に事を起こした後では、助成金が受給できないことも多いです。

結果的に受給要件は満たしているが、申請手順に問題があったために受給できないといった残念なケースも珍しくありません。

助成金申請を検討されている方は、お早目にご相談ください。

また、申請までは考えていないが、とりあえず助成金について知りたいといった相談もお気軽にお問い合わせください。

ただいま、どのような助成金を受給できるかについての診断を無料で行っております。

「メール相談」をクリックしていただき、お問い合わせください。

もちろん、電話、ＦＡＸでのお問い合わせにも対応しております。

令和４年度（令和５年３月３１日まで）のおすすめ助成金

キャリアアップ助成金（正社員化コース）

有期雇用労働者等の正規雇用労働者等への転換、または直接雇用した事業主に対して助成されます。

手続の流れは以下のとおりです。

計画書を届出する。

計画書が認定されたら就業規則条文追加する。

有期雇用労働者（雇用期間6か月以上3年以下）を　正社員　に転換する。

　　★ 3％以上給与アップ

　　★ 転換後の待遇　「昇給」＋「賞与または退職金」が必須

《助成金》  中小企業の場合

• 1人あたり　57万円（生産性要件満たした場合　72万円）
• 派遣社員（6か月）を正社員雇用　1人あたり　85.5万円（108万円）
• 無期雇用　から　正社員雇用　1人あたり　28.5万円（36万円）
• 1年度1事業所あたり20人まで申請可能

●令和4年10月1日以降　正社員及び非正規雇用労働者の定義が変更になります。

《正社員の定義》

同一の事業所内の正社員に適用される就業規則が適用されている労働者
　　　　　　　　　　　↓
同一の事業所内の正社員に適用される就業規則が適用されている労働者
ただし、「賞与または退職金の制度」かつ「昇給」が適用されている者に限る

《非正規雇用労働者の定義》

６か月以上雇用している有期または無期雇用労働者
　　　　　　　　　　　↓
賃金の額または計算方法が「正社員と異なる雇用区分の就業規則等」の適用を６か月以上受けて雇用している有期または無期雇用労働者

助成金　Ｑ＆Ａ　

助成金に関してよくある質問をまとめました。

Ｑ　助成金を受けることでデメリットはあるのですか？

Ａ　デメリットとまではいえませんが、助成金を受けると、申請先の機関と会計検査院の調査の対象となります。
もちろん、すべての会社を調査をしているわけではありませんが、実際に調査される可能性はあります。
なお、助成金は一部例外を除いて、税金がかかります。

Ｑ　助成金を受けるための労働条件を整備できないのですが・・・。

Ａ　助成金を受けるためには、法律を順守する必要があります。
事業所の実態から法律的に対応できる場合があります。
あきらめる前に一度、ご相談ください。

Ｑ　助成金を受けると信用がなくなるのでは？

Ａ　全くありません。借入等にも影響ありません。

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