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NPO法人設立

NPO法人とは

NPOとは「Non=非」「Profit=利益」「Organization=組織」の頭文字をとった略語で、簡単にいうと「営利を目的としない、社会貢献活動を行う民間の組織」と定義できます。 これらの組織に対し、法人格を付与することによって、市民が行う事由な社会貢献活動の健全な発展を促進するためNPO法人制度（特定非営利活動促進法）が開始されました。

NPO法人の特徴

NPO法人は公益法人のひとつの形態であり、公益的な非営利活動として、２０項目の活動が列挙されています。以下の特定された分野２０項目にわたる公益的な非営利活動を「特定非営利活動」といい、NPO法人の活動は、この２０項目のいずれかに該当する必要があります。

活動分野２０項目（NPO法第２条一項別表）

※上記の事業例はあくまで例ですので、これ以外の事業も可能です。

この２０項目に含まれるかどうかの判断は、常識的に含まれると考えられるものは、積極的に含める」と解釈されています。 またNPO法には、「特定非営利活動を行うことを主たる目的とし」と規定されています。 主たる目的とするためには、特定非営利活動の割合が５０％以上を占めていなければなりません。この判断は、活動の事業費の金額などを見て、総合的に判断されることになります。

NPO法に定められたNPO法人の活動目的要件

1. 不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とすること
   特定の個人や団体の利益を目的とする活動は、特定非営利活動には当たりません。
2. 営利を目的としないこと
   この部分で誤解される方が多いですが、非営利だからといって無償で奉仕活動をしなければならないわけではありません。 利益を会員や役員に配当や報酬として分配することができないということです。 ですから、従業員・職員に支払う給与は、労働の対価として適当な額であれば、利益の分配に当たりません。 NPO法人が報酬を受け取って事業をすることは全く問題ありません。
3. 宗教の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを主たる目的とするものでないこと
   宗教団体については、宗教法人で法人格を取得することになります。 ただし、宗教団体の関連組織であっても、その組織自体が宗教の教義を広める等を目的としていなければ、NPO法人を設立できます。
4. 政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを主たる目的とするものではないこと。
   政治上の主義とは、一般的な原理原則をいい、「自由主義」、「民主主義」、「社会主義」、「共産主義」のようなものがあたります。
5. 特定の公職の候補者（当該候補者になろうとする者を含む。）若しくは公職にある者又は政党を推進し、支持し、又はこれらに反対することを目的とするものでないこと
   特定の公職とは、衆議院議員、参議院議員、地方公共団体の議員や長がこれに当たります。
6. 特定の個人又は法人その他の団体の利益を目的として事業を行わないこと
   NPO法人は不特定多数の利益を目的として活動を行う法人なので、特定の者の利益のためのみに活動してはいけません。
7. 特定の政党のために利用しないこと
   NPO法人は、政治団体化することはできません。
8. 暴力団、又は暴力団やその構成員若しくは暴力団の構成員でなくなった日から５年を経過しない者の統制の下にある団体でないこと
   暴力団がNPO法人を隠れ蓑にして反社会的な活動を行うことはできません。

NPO法人の組織の要件

1. 社員が１０人以上いること
   NPO法人は、社員１０人以上が集まれば法人を設立することができます。 ここでの社員は、従業員のことではなく、総会に出席して法人の運営に参加する表決券を持つ会員のことです。
2. 社員の資格を得たり、脱退することに不当な条件を付けないこと
   誰でも社員になれることがNPO法人の原則です。好き嫌い、会費が異常に高く通常人ではとても払えないといった入会を制限するようなことは認められません。 また、退会についても、社員はいつでも自由に退会できなければなりません。
   

社員総会の開催要件

1. 総会を年１回以上開催すること
   社員総会は株式会社の株主総会にあたるもので、少なくとも年１回以上開催しなくてはなりません。

役員（理事・監事）の定数とその資格要件

1. 役員は理事３人以上、監事１人以上いること
   理事は必ずしも社員である必要はありませんが、３人以上置く必要があります。 職員と理事は兼ねることも可能です。 監事は、１人以上置く必要があり、監事は理事や職員を兼ねることはできません。
2. 役員は規定された欠格事由に該当していないこと
   以下の欠格事由に該当する場合は役員になることはできません。
   ・成年被後見人、被保佐人
   ・破産者で復権を得ないもの
   ・禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わった日又はその執行を受けることが亡くなった日から２年を経過しないもの
   ・NPO法又は暴対法等により、罰金の刑に処せられ、その執行の終わった日又はその執行を受けることがなくなった日から２年を経過しないもの
   ・暴力団の構成員等若しくは暴力団の構成員でなくなった日から５年を経過しないもの
   ・NPO法第４３条の規定により設立認証を取り消された法人の解散時の役員で、取消しの日から２年を経過しないもの
3. 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、または当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならないこと
   NPO法人の業務は原則として、理事の過半数によって決定されることになっています。そのため親族の割合が３分の１以下に制限されています。
4. 役員のうち報酬を受ける者の数が、役員総数の３分の１以下であること
   NPO法人の役員（理事及び監事）の報酬について制限が設けられています。 ここでいう報酬とは「役員としての仕事」に対する報酬などの対価という意味です。 理事が有給職員などを勤務している場合は、労働の対価として給料となりますので、これは報酬には含まれません。また、会議などに出席した場合の旅費などは、「費用の弁済」でありこれも報酬には含まれません。

NPO法人設立の流れ

NPO法人設立の流れは以下のような流れとなります。

認証申請書類一覧

認証申請に必要な書類は以下のとおりです。